日本経済団体連合会は２０日、会員各社に対し、２０１８年入社対象の採用選考についての指針を広報した。「秩序ある採用選考活動の実現に向けて、指針を踏まえた対応を」とるよう求めており、「規定の開始時期より早期に行うことは厳に慎む」こととしている。
それによると（１）採用選考活動にあたっての広報活動は「卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降」（２）選考活動は「卒業・修了年度の６月１日以降」。（３）正式な内定日は「卒業・修了年度の１０月１日以降とする」とした。
日本経済団体連合会では「公平･公正で透明な採用の徹底に努め､男女雇用機会均等法、雇用対策法及び若者雇用促進法に沿った採用選考活動を行い、学生の自由な就職活動を妨げる行為(正式内定日前の誓約書要求など)は一切しない。また、大学所在地による不利が生じないよう留意する」こととした。
また「留学経験者に対して配慮するように努める」よう求めたほか、卒業時期の異なる学生や未就職卒業者等への対応を図るため「多様な採用選考機会の提供（秋季採用、通年採用等の実施）に努める」ことも求めた。（編集担当：森高龍二）
