野田佳彦前総理（民進党幹事長）は１７日、２０２０年以降の地球温暖化防止のためのＣＯ２削減条件などを決める会議に日本がオブザーバーで参加するほかない事態になっていることを「日本政府の大失態」だとブログに書き込んだ。
「安倍総理は『地球儀を俯瞰した外交』を唱えてきましたが、フカンではなくポカンとしていただけではないでしょうか」と最大級に批判した。
オブザーバーでの参加しかできないのは「２０２０年以降の温暖化対策を定めた『パリ協定』を日本は１１月４日の発効までに批准できない見通し」になってしまっているからだが「米国、中国、ＥＵ、インドなど主要国のスピード批准の流れを完全に見誤り、今国会はＴＰＰを最優先とし、パリ協定は来年の通常国会でいいと判断していたから」と政府見通しが甘かったことを指摘している。
野田前総理は「温暖化ガス削減目標の条件や目標が守られなかった際の対処策が議論される会議に、未批准の日本はオブザーバーで参加するしかない。国益に反することが日本抜きで決まることになりかねない」とし「京都議定書などこれまで議論をリードしてきた日本の大失態」と政府の責任を指摘した。（編集担当：森高龍二）
