日本経済団体連合会の榊原定征会長は２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みとなる「パリ協定」について「今臨時国会での早期批准を期待したい」と期待した。政府はパリ協定の承認案を１１日に閣議決定し、国会での承認を求めている。
榊原会長は「ＣＯＰ２２（国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議）に合わせて開かれる第１回締約国会合で協定の基本的なルール作りに関する議論が始まることを踏まえれば、締約国として最初からルール作りに参画することが望ましい」とした。
また、日露経済関係について「ロシアは歴史的、地理的にも重要な隣国であり、経済的なポテンシャルも高い」とした。
榊原会長は「安倍晋三総理とプーチン大統領との間で対話が進んでおり、日本側からは８項目の協力プランも提示された。双方の経済界も関与し、現在、ロシア側にも、日本側にもメリットのあるプロジェクトになるよう詰めの作業を行っている。１２月中旬にはプーチン大統領の訪日が予定されているようなので、この機会を捉えた経団連としての対応についても検討を進めている」とした。（編集担当：森高龍二）
