政府は１５日の地球温暖化対策推進本部で地球温暖化対策と経済成長の両立を図り、２０５０年に（２０１３年度比）ＣＯ２排出を８０％削減することを目標とした地球温暖化対策計画案をまとめた。パブリックコメント等の必要な手続を経て、５月上旬頃に閣議決定したいとしている。
安倍晋三総理は「パリ協定を踏まえ、地球温暖化対策計画をまとめ、２０３０年（２０１３年比で）２６％削減目標の達成に向けた道筋をつけた」としたうえで「主要国全てが参加する公平で実効性ある国際枠組の下、主要国が能力に応じて排出を減らすよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として２０５０年までに８０％排出削減を目指すという方向性を示した」と取り組みについて語った。
安倍総理は、目標実現へ「イノベーションを促す、国際競争力を高める、国民に広く知恵を求めるという３つの原則に沿って、大幅な排出削減を目指し、世界の排出削減を主導していく」と協力を求めた。
特に安倍総理は関係閣僚に対し「エネルギー・環境イノベーション戦略を速やかに取りまとめること。環境大臣を長とするクール・チョイス推進チームを軸に国民運動を進め、低炭素型商品・サービスの利用を拡大すること。政府自らの『実行計画』を具体化し、特にＬＥＤ（発光ダイオード）の導入を加速すること」を指示した。（編集担当：森高龍二）
