高市早苗総務大臣は２８日、足が悪くて在宅介護を受けている人らも選挙権を行使しやすくなるよう、郵便投票できるようにするなど、投票環境の整備の必要があるとして、選挙部で専門知識を備えたメンバーら人選も含め「検討会」設置の準備に入っている旨を語った。
高市大臣は「現在、身体に重度障害のある方、障害者手帳をお持ちの方の中の一定の方々と要介護５の方には限定的に郵便投票が認められていますが、もう少しその対象を広げるかどうか、可能性を検討してもらえるとありがたい、ということを選挙部長に指示しました」と語った。
高市大臣は「これから、施設ではなく、在宅で介護を受ける方が増えていくことを考えると、今、検討して早すぎることではない」とし「その場合、福祉、医療に関して専門的な知識をお持ちの方、選挙の公正を確保しなければなりませんから、選挙の知識のある専門家の方々も必要ですので、研究会を開催し、まず議論を始めることにしたいと思います」と述べた。（編集担当：森高龍二）
