これまでに１兆円を超える費用を投じ、維持するだけで年間２００億円が必要とされる高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）について、政府は２１日夕、関係閣僚会議を開き「廃炉を含めた抜本的見直し」を決定した。年内に最終判断するもよう。
一方で「もんじゅ」にかわり使用済み核燃料を再処理使用するための「核燃料サイクル」については官民会議を立ち上げ、新たな高速炉の開発方針を年内に策定する方向で検討に入る。
ＹＡＨＯＯがネット上で行っている「核燃料サイクルはどうするべきか」の意識調査（２１日から１０月１日まで実施中）では、２２日午前９時４０分現在、１３８７票の投票があり、「核燃料サイクルを断念すべき」が全体の７４．３％（１０３１票）、「もんじゅに代わる高速炉を開発すべき」は１７．１％（２３７票）、「もんじゅによる研究開発を続けるべき」は６．６％（９１票）にとどまり、核燃料サイクルを断念すべきと４人に３人までが答えていた。
脱原発を目指す菅直人元総理は２２日「１兆円の無駄遣いをしたうえでの余りにも遅い決定」としながらも「廃止を求めてきた市民の力が政府を動かした」と世論の力が今回の方針を生んだとの見方を示した。（編集担当：森高龍二）
