稲田朋美防衛大臣は１３日までの記者会見で、日米同盟について「日米同盟は、わが国の安全保障の基軸でもあり、わが国に駐留する米軍のプレゼンスというのは、わが国の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定、そして、力ではなくて法の支配を貫徹するという意味においても重要と思う」と基本的スタンスを改めて強調した。
そのうえで「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」とし「日米同盟の重要性というのは増しているというふうに思う。米軍の前方展開を維持しつつ、トランプ次期政権との間での日米同盟を一層深化・発展することを期待している」と語った。
また、稲田防衛大臣は、記者団から日本の在日米軍駐留費などは十分と考えるか、増やしてでも米軍を維持すべきかと問われ「十分だと考えている。今、現状でしっかり負担すべきものは負担していると思う」とした。
また、南スーダンＰＫＯ派遣隊に対する駆けつけ警護の付与については「しっかりと自衛隊の訓練は防衛省として対応できる程度にまで習熟しているというふうに判断しているけれども、それを政府部内でも共有しつつ、やはり緊張感をもって南スーダンの情勢は見ていき、安定的な合意が維持されるかどうか、その判断をしていきたいと思っている」と、慎重に状況を踏まえて対応していく考えを強調した。
そのうえで稲田防衛大臣は「駆け付け警護は、あくまでも日本の派遣している施設部隊が対応できる範囲で、要員の安全を確保しつつ対応できる範囲で、人道的見地から緊急の要請に基づいて行うものであり、紛争に巻き込まれるとか、武力行使に当たるというようなことはあり得ないというふうに思っている」と断言した。
また「あくまでも自衛隊の活動は法律に基づいたものであり、そのことを国際社会にしっかり説明すべきであり、国際社会からの批判があるからといって、法が予定する以上の行動を自衛隊に行動させるということはあり得ません」と断じた。（編集担当：森高龍二）
