中谷元防衛大臣は10日の記者会見で大統領に就任すれば米軍駐留費用全額を日本に求める、応じなければ撤退も、などと発言しているトランプ氏が米国大統領選挙の共和党代表候補になることが確実になっていることについて記者団に受け止めを聞かれ、これには答えず「日米安全保障体制の維持・発展に努めていきたい。地域の平和と安定、両国の経済、安全保障に大変重要な役割を(日米安保、日米同盟が)果たしてきた。今後とも、この機能が一層向上するように努力すべき」と答えた。
中谷大臣は「アメリカの大統領選挙はわが国のみならず、国際社会にも大きな影響を与える選挙」としたうえで「推移を注視していきたい」と述べた。
また「今回の大統領選挙の結果如何に関わらず、日米同盟、これは、わが国、アジア太平洋地域、世界全体の平和と安定にとって、非常に重要なものであり、共通の公共財として機能しているので、今後とも、米国と緊密に連携しつつ、日米防衛協力体制の推進、在日米軍の再編を着実に実施することで、日米安全保障体制の維持、発展に努めていきたい」と語った。(編集担当:森高龍二)