稲田朋美防衛大臣は４日夕の記者会見で、防衛費について記者団から例外を除いてＧＤＰの１％以下という枠で整理されてきたが、稲田大臣の考えはと聞かれ「予算の中で防衛費がどうあるべきか、日本の安全を守るためにどれぐらいの防衛予算が必要か、非常に重要な問題だと思う」とし「中期防衛力整備計画（２０１４年度から２０１８年度）の中で着実に、必要な防衛費ということは、つけていくということだというふうに思う」と答え、１％枠ということも踏まえて中期防も計画されているとの前提で、計画の実効をあげる考えを示した。
記者団から、必要があれば１％を超えることも躊躇するべきではないという考えかと聞かれ「いろいろなことを勘案して計画は立てており、その結果が防衛予算、それが必要なものを積み上げたものであるというふうに認識している」とした。
またアメリカ大統領候補のトランプ氏が在日米軍駐留費を全額負担すべきと発言していることへの受け止めを聞かれ「アメリカ大統領候補者の一つ一つの発言にコメントすることは差し控えたい。しかし、日米安保体制、米軍が駐留していることは日本の利益のみならず、東アジア太平洋地域の平和と安定、ひいてはアメリカの利益にも繋がることだというふうに思っている」とアメリカの利益にもなっているとの認識を示した。（編集担当：森高龍二）
