民進党の江田憲司代表代行は座長を務めるムダ遣い解消プロジェクトチーム（ダレノミクスの１６日の会合で「卸売市場法の農林水産大臣の認可基準に食の安心・安全について明記されていないとの指摘もあった」とし「法改正も含め議論させていただきたい」と卸売市場法改正も視野に、食の安全・安心対策を進める考えを示した。
豊洲の市場問題で卸売会社関係者から意見を聞いたこの日の会合で、江田氏は「豊洲ブランドのイメージが土壌汚染問題で傷つけられている。風評被害も現にあり、豊洲に移転しても、取引停止を通告されている会社も出ていると聞いている」と危惧した。
江田氏は「豊洲の管理費は１日２１００万円かかるというが、このお金は豊洲市場に入る業者の拠出金で賄われる。こうした形でブランドイメージが損なわれ、豊洲に入る業者の数が少なくなれば、市場自体の経営の安定という観点からも心配だ」と指摘。
江田氏は「建物の構造や設計がここに入る業者のニーズに合っていないということも聞いた。これらの実情について皆さんにお聞きしたい」と課題を浮き彫りにし、党として対応を考えていく姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
