日本共産党の小池晃政策委員長は２７日のＮＨＫ番組で、年金制度を安定した制度にするための討論になかで「社会保障の財源をなんでも消費税にしてしまうと、出口のないものになる」と警鐘を鳴らした。
小池氏は「持続のために、消費税増税か、社会保障を削るのかでは、希望がない。年金を支えている保険料が減っている。増やすために、例えば、非正規社員を正規社員にする。保育所を大幅に増やし、仕事と家庭が両立するようにする。そして、年金保険料の支える人を増やすこと」とした。
また「年金保険料について、保険料負担を増やすことも可能だ。月収６２万円を超えると月収が２００万円でも、３００万円でも同じ保険料になっている。（健康保険の標準報酬月額上限と同じに）月収１３９万円まで引き上げると１兆５０００億円の保険料収入が出てくる」と具体的提案をした。
そのうえで小池氏は「こうしたことを真剣に検討すべき」とし「年金カットでなく、希望の持てる方向へ、時間をかけ議論すべき」と求めた。（編集担当：森高龍二）
