民進党の大串博志政調会長は政府の農林水産業・地域の活力創造本部が決定した「農協改革案を含む農林水産業・地域の活力創造プラン」について、２９日、「安倍政権による２０１５年の農協法改正、２０１６年１１月２８日発表の規制改革推進会議の農協改革に関する意見、自民党による農業競争力強化プログラムと、いずれも国際的な価値基準である協同組合の原則を軽視し、民間組織の協同組合経営に対する過剰介入だ」との談話を発表した。
談話では「安倍政権に農家の所得向上に真剣に取組む姿勢がない、協同組合を産業政策の道具としてしか認識していないことは明白」とも批判した。
そのうえで「農業競争力強化プログラムでは組織体制や人事登用のあり方にまで口を出し、数値目標や計画の策定を半ば強制的に求め、その『フォローアップを行う』としている」とし「今後、これらを口実に、さらなる経営への介入が懸念される」と懸念を表明。
大串政調会長は「政権交代によって、流れを根本から変えなければ、日本の農業と地方はさらに衰退し、協同組合はいずれ存在できなくなるであろう」と危機感を示した。（編集担当：森高龍二）
