消費者庁と農林水産省共催で加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会が設置され、初会合を２９日に開く。食の安全・安心を高める狙い。中間報告を今秋にもまとめたい意向。
検討会では「現行加工食品の原料原産地表示や事業者の取り組み状況等を踏まえ、関係者からヒアリングを行いつつ検討を進めていく」としている。
検討会の委員は岩岡宏保一般社団法人全国消費者団体連絡会共同代表や金井健全国農協中央会常務理事、武石徹一般財団法人食品産業センター企画調査部長、永田裕子公益社団法人全国消費生活相談員協会食の研究会副代表、長屋信博全国漁業協同組合連合会代表理事専務、近藤康二公益社団法人中央畜産会常務理事、竹内淑恵法政大学教授ら１７人。
初会合はＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンターで午後２時から予定。会議議事内容は消費者庁・農林水産省のＨＰに掲載し、公表していくとしている。（編集担当：森高龍二）
