親友だった女性の国政介入問題をめぐり韓国の朴槿恵大統領が２９日、国民向け談話を発表。「大統領の任期短縮も含め、進退問題は国会の決定に委ねる」と語ったことから、日中韓首脳会議が予定通りひらかれるのかどうか、微妙な情勢になった。
岸田文雄外務大臣は「日中韓サミットについては引き続き議長国として、年内開催に向けて努力を続けていく」とし「この方針は全く変わっていない」とした。引き続き調整を続けていきたい意向。慰安婦問題についても両国が合意事項を履行することにつきるとした。
一方、聯合ニュースは「朴大統領が大統領の任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に委ねると表明したことで、調整が進んでいる韓日中首脳会談が先送りされる可能性が高まった」との見方を報じた。日本のメディアの中にも年内の会談開催が難しいとの見方があると報じている。
朴大統領は談話発表のなかで「与野党が議論し、国政の混乱と空白を最小化し、安定的に政権を委譲できる方策を講じてくれれば、その日程や法の手続きに従って大統領職から退く」と語った。
また「今回のことで心を痛めた国民の皆さんを見て、１００回でも謝罪することが当然の道理だと考えている」と心境を明かした。（編集担当：森高龍二）
