安倍晋三総理はＴＰＰに対して次期米国大統領のドナルド・トランプ氏が大統領就任初日に脱退すると表明していることを受け、２４日の参院ＴＰＰ特別委員会で民進党の藤末健三議員に総理の今後の方針について質され「ＴＰＰの批准はＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）やＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）への道を閉ざすものではない」と答えた。
安倍総理は「２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）を進めないというものでもない」とし「世界を俯瞰（ふかん）しながら、ＴＰＰに対して日本の信念を見せることが重要だ」と今国会でのＴＰＰ承認と関連法案の成立を目指すことは、高いレベルでの自由貿易を実現するうえで大きい意義を持つとの認識を示し、理解を求めた。
また、藤末議員の質問に「ＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）を進めており、日中韓でもＦＴＡ交渉を進めていきたい」とし「トランプ次期米大統領があのような声明を出したが、日米ＦＴＡよりも、まずはＴＰＰについて腰を据えて協議をしていきたい」とＴＰＰへ強い意志を滲ませた。（編集担当：森高龍二）
