国土交通省は６日、航空や鉄道など公共交通事故による被害者などへの支援を確保するため「公共交通事故被害者支援室」を設けた。併任ながらスタッフ５３名をあてている。
国土交通省では公共交通事故被害者支援室について「公共交通における事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能のほか、被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期的にわたるコーディネーション機能などを担う」としており「被害者支援に対する基礎的知識や心構えの習得を行い、機能を充実させたい」としている。（編集担当：森高龍二）
