日本経済団体連合会の榊原定征会長は７日までの記者会見で、米国新政権に対して日本の経済界が米国経済に大きく貢献していることを理解してもらえるよう働きかけていく考えを示した。
榊原会長は「経団連はここ２年米国へ経済ミッションを派遣しているが、来年も引き続き実施したい」と経済ミッション派遣の意向を語るとともに「米国で９０００社の日本企業が事業を展開し、１７０万人の雇用を生み出している」と米国経済に大きく関与していることを強調した。
榊原会長は「トランプ次期大統領はＴＰＰからの撤退を表明し、ＮＡＦＴＡの見直しに向けた発言をしている。いずれも日本経済に影響する問題で、特にＮＡＦＴＡはすでに発効し、日本企業はこれを活用したサプライチェーンを確立しており、見直しは大きな影響をもたらす可能性がある」と懸念。そのうえで「こうした実態について日本の経済界としてもきちんと理解を求めていくことが大切」とした。（編集担当：森高龍二）
