日本経済団体連合会の榊原定征会長は２８日までの記者会見で、外国人材の受け入れについて「受け入れは不可欠」との考えを示すとともに、移民についても「棚上げすることなく、将来の検討課題としている。移民を巡る国民的な議論は未成熟だが、タブー化することなく検討していく必要がある」とした。
榊原会長は「人口減少が進むなか、経済・社会の活力を維持・強化するためには外国人材の受け入れは不可欠」と語り「高度人材は勿論、特定の産業においても人材は不足している。経団連はイノベーションや競争力強化につながる高度人材や産業・インフラ、介護に必要な人材の受入れ、そのための規制改革の推進に関する提言を行っている」とした。
一方、日露関係について「リマＡＰＥＣの機会をとらえ通算１５回目となる安倍総理とプーチン大統領の首脳会談が開催された。日露関係改善に向けた努力に敬意を表したい」としたうえで「日露間での平和条約の締結は７０年間実現しなかった重要事。そう簡単に実現できるものではないが、成果を着実に積み上げていき、来月の首脳会談で新たな大きな一歩が踏み出せることを期待している」と日露首脳会談に期待を示した。（編集担当：森高龍二）
