日本経済団体連合会は東大と「ベンチャー協創会議」を１６日発足させた。日本の競争力強化に向け、革新的な技術や社会システムを提供するベンチャー企業の創出・育成を東大と経団連が連携してめざす。
経団連によると「双方のトップマネジメントによる対話の場を定期的に開催し、東大と具体的な企業の間での個別の連携プロジェクトの組成に向けて検討する」。また「個別の連携プロジェクトを通じた成功事例の経験、教訓を東大・経団連で共有、活用する」。
また、ベンチャー企業の事業拡大や大企業との連携深化に向けた規制・制度改革を提言するほか、個別のプロジェクト推進にビジネス面でのスキル習得が必要な大学教職員・経団連会員企業に対し、東大産学協創推進本部が実施する起業家人材育成プログラム等と連動して、事業化に必要なスキルに関する教育を実施するなどとしている。（編集担当：森高龍二）
