民進党の蓮舫代表は８日の党内会合で衆院選挙に向けた公約づくりとなる「民進党の経済政策（案）」について、いわゆる「カジノ法案」に対比し「私たちは国家の品格を欠く政策に頼るのではなく」と強調するとともに「子育てや教育、シニア世代の老後の安心といった『人への投資』こそが、本当の成長の基軸となると考える」と訴えた。
蓮舫代表は「民進党が掲げている政策を、細野豪志政策グレードアップ検討会会長を中心にかなりまとめてもらった。皆さん方のご協力、ご提案に心から感謝申し上げる」と語るとともに「解散風も言われるなか、われわれが持って戦う中心となるものをさらにまとめていただきたい」とした。
この日の会合で、最終とりまとめについては蓮舫代表、細野会長、大串博志事務局長（政務調査会長）に一任された。（編集担当：森高龍二）
