社会民主党の又市征治幹事長は２２日、政府の今年度第３次補正予算案、来年度の予算案について、補正予算案については「アベノミクス失敗による税収減を赤字国債で賄うもので、総理は『社会保障の充実に赤字国債を発行するのは無責任』とレッテルを貼っているが、赤字国債で税収不足を賄うことは許されるのか」と批判した。
そのうえで「安倍政権はアベノミクスによる『税収増』を成果として強調してきたが、この間の法人税減税などと相まって、その税収増という『果実』は減ずることとなった。もはやアベノミクスによる税収増の期待は剥がれ落ちたとしか言いようがない」とした。
一方、過去最大規模となる９７兆４５００億円の来年度予算案については「２０１６年度当初より、新規国債発行額はわずかに減少させることに一応成功はした」と認めたうえで「歳入は消費税依存」とした。また「社会保障は削減優先」と指摘。
又市幹事長は社会保障削減の具体例として「医療費負担の月額上限を定める高額療養費制度を来年８月から一定以上の収入のある７０歳以上を対象に負担額を引き上げ、２２０億円削減する。７５歳以上の後期高齢者医療では低所得者の保険料を５割軽減する特例を来年４月から２割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も７割にし、１９０億円削減する。療養病床に入院する６５歳以上の居住費（水光熱費）を値上げして２０億円を削減する。中小企業の従業員らが加入する協会けんぽへの国庫補助も３２０億円削減する。介護保険では４０歳から６４歳が支払う保険料を収入に応じた『総報酬割』に見直し４４０億円を削減している」などをあげた。（編集担当：森高龍二）
