政府は一般会計９７兆４５４７億円規模の２９年度予算案を２２日、閣議決定した
政府は一般会計９７兆４５４７億円規模の２９年度予算案を２２日、閣議決定した。過去最高額となる。２８年度当初予算に比べ７３２９億円の増となった。率にして０．８％の増。
歳入の内訳をみると公債費が３４兆３６９８億円と歳入全体の３５．３％を占めた。所得税は１７兆９４８０億円（歳入全体の１８．４％）、法人税は１２兆３９１０億円（１２．７％）、消費税１７兆１３８０億円（１７．６％）などになっている。
一方、歳出では国債費が２３兆５２８５億円と歳出全体の２４．１％。このうち９兆１６０４億円（９．４％）は利払い費などになっている。また歳出で最も多いのは社会保障関係費で３２兆４７３５億円と全体の３３．３％を占める。
次いで地方交付税交付金など１５兆５６７１億円（１６％）。公共事業は５兆９７６３億円（６．１％）、文教科学振興の５兆３５６７億円（５．５％）、防衛費の５兆１２５１億円（５．３％）だった。
歳出を２８年度当初予算と比較すると、国債費は８３６億円減少した。一方、地方交付税交付金などは７３２９億円の増となった。また一般歳出のうち社会保障関係費は４９９７億円増加。防衛費も７１０億円増加。エネルギー対策費も３２７億円増えた。
政府は予算案について「経済再生と財政健全化の両立を実現する予算」と強調。経済再生では「成長と分配の好循環」「働き方改革の推進」などをあげ「保育士・介護人材等の処遇改善、待機児童解消加速化プランに沿った保育の受け皿拡大、年金の受給資格期間の短縮、育児休業制度の拡充、雇用保険料の軽減、給付型奨学金の創設等」を具体例にあげた。
また働き方改革では「賃金アップを図る企業への助成、勤務間インターバルを導入する中小企業への支援、非正規労働者の 正社員転換や待遇改善に取り組む企業の支援」などをあげた。
財政健全化では一般歳出の伸びを５３００億円増に抑えた。社会保障関係費も伸びを５０００億円増に抑制できた。公債依存度は２８年度の３５．６％から０．３ポイント減らし、３５．３％にすることができたとしている。（編集担当：森高龍二）
