日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府が一般会計９７兆４５４７億円規模の２９年度予算案（２８年度当初予算比７３２９億円増、率にして０．８％増）を閣議決定したことを受け、同予算案について「ＧＤＰ６００兆円経済の実現と財政健全化の双方を推進する観点から、社会保障関係費の伸びを抑制しつつ、科学技術振興費など成長力強化や一億総活躍社会の実現に資する施策への重点配分を行っており歓迎したい」とのコメントを２２日発表した。
榊原会長は「財政規律を維持する観点から新規国債発行額の減額を継続できたことも評価する」とした。
そのうえで「わが国経済は足もとで持ち直しつつあるが、持続的な成長に繋げるためにも、切れ目のない財政支出による下支えが必要」とし「政府・与党には次期通常国会での本予算の早期成立を図っていただきたい」と要望。
また、課題として「医療・介護に係る給付見直しが一部行われたが、制度の持続性を確保するため、さらに踏み込んだ効率化・適正化の取り組みが欠かせない」としたほか「イノベーション活性化の観点から、科学技術関係予算のより一層の拡充を強く求める」と科学技術への予算配分増額を求めた。（編集担当：森高龍二）
