政府は２２日、２９年度予算案を閣議決定した。このうち、廃炉決定した高速増殖炉『もんじゅ』に関して、施設の安全確保・維持管理実施に必要として１７０億円を計上したほか、廃止措置準備に係る必要不可欠な経費として９億円を計上した。今年度当初に比べ『もんじゅ』に関する当初予算経費は６億円減少した。
一方、東京電力福島第一原発の廃止措置などにかかる研究開発を加速化するとして、研究設備の経費や廃炉にかかる国際共同研究費用などを睨み、今年度より１億円増やし、４４億円を計上した。
また、政府は日本原子力研究開発機構の東海再処理工場や高速実験炉「常陽」などにおいて、原子力規制委員会からの指示等を踏まえ、新規制基準への対応を行うことや原子力施設の老朽化対策など、着実な安全確保対策を実施するとして、今年度に比べ５９．１％増額の１３８億円を計上した。
この結果、原子力関係予算（文部科学省）は２９年度１５１９億円となり、今年度に比べ２１億円、率にして１．４％増加した。（編集担当：森高龍二）
