双日が、７７．７８％の株式を保有している日商エレクトロニクスについて、残りの２２．２２％を保有している住友商事からその全てを取得し、完全子会社とすると発表。日商エレクトロニクスは、２００９年に双日がＴＯＢを実施して上場廃止となっていたが、今回の株式取得により双日グループの１００％子会社となる。
今回の完全子会社化により、日商エレクトロニクスを中核として、総合商社としての幅広いネットワークを活用したＩＣＴ事業のバリューチェーン構築を図るという双日。海外展開についても、日商エレクトロニクスが２０１１年にベトナム法人を立ちあげて進めている、成長著しいアジアの新興国でＩＣＴ事業基盤の構築を引き継ぎ、通信ネットワーク事業において、通信事業会社や官公庁、大手企業をメインターゲットに需要開拓に取り組んでいくという。また、日本企業向けのソフトウエアのオフショア開発サービスなども進め、アジア諸国へのサービス拡大を目指すとのこと。
２００７年３月期以降、連結売上高の低下が続いていた日商エレクトロニクスであるが、２０１１年３月期には上昇に転向。今後もこの調子を維持できるか否か、正念場にあると言えるであろう。こういった中、売上高・売上総利益及び経常利益が前年同期比で増収増益となっている双日による完全子会社化は、相乗効果となって伸長を維持することができるのか。重要な一年になると言えるかもしれない。
