国土交通省は新築中心の住宅政策からストック中心の住宅政策に転換を図る「中古住宅・リフォームトータルプラン」をまとめた。２０２０年（平成３２年）までに中古住宅・リフォーム市場を現在の倍の２０兆円規模に育てたいとしている。
背景について、前田武志国土交通大臣は「既に家族数が５０００万を割り、４８００万くらい。それに対して、既存の住宅・マイホームが約５７００万戸ある。空屋率が相当高くなっており、住宅に対する手当てが新築中心であったため、極端に既存住宅の流通が少なく、質も良くない。しっかりとした改修がなされないために平均寿命が２５年ほどで、産業廃棄物になる。欧米では中古の流通量がドイツで８８％、フランスで６７．８％だが、日本では１３％で、そこに大きな問題がある」と指摘。
この状況を改善するため「既存のストックというものに断熱改修、耐震改修、健康住宅というようなことにし、寿命を長くして中古住宅が流通するということにしていけば、国民のストック、資産価値というものが高まっていく」とプランの狙いを説明。
プラン推進により「全国各地に住宅関係の仕事が出て、設計士、大工、工務店、水回りのいろいろなこと、左官、設備関係、材木など、地域の雇用、経済が継続的に回り、一見、派手に見えないが全国的に地域経済の活性化、日本経済のベースが持続可能な経済になっていくと思っている」と経済全体の底上げにもなるとの認識を示した。（編集担当：福角忠夫）
