安倍晋三総理は２３日の衆院本会議で民進党の野田佳彦幹事長から「安倍総理就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせ約５４兆円に及ぶと聞くが、外交による巨額の経済協力にどのような成果が上がっているのか」と質され「ＯＤＡは日本外交の柱であり、日本だけがテロ、難民、貧困、感染症など世界的課題に目を背けるようなことはあってはならない」と強調した。
この日の質問で、野田幹事長は「安倍総理は就任以来、延べ１１０カ国を訪問し、数々の経済協力の約束も行ってきた。先日もフィリピンで１兆円に及ぶ協力を約束したと報じられている。安倍総理就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせ、約５４兆円に及ぶと聞く」と経済協力支援が巨額に上ることを指摘。
そのうえで「積極的な首脳外交を否定はしないが、安倍総理のこうした外交による経済協力について、どのような理念を持って行い、どのような成果が上がっているのか。この巨額の経済支援に対し、どれほど日本の国益にかなったと具体的に認識しているのか」と質したのに答えた。
安倍総理は「国際社会で協力し、世界全体の発展に貢献することはわが国自身が裨益することにもつながる」と答えた。（編集担当：森高龍二）
