外務省は２日、国際テロ情報の収集ユニットを４０人態勢から、８０人態勢に倍増すると発表した。安倍総理が指示していた。７日から動き出す見込み。
体制強化は今年７月のダッカ襲撃テロ事件で日本人７人が犠牲になったことを踏まえ、直後の犯罪対策閣僚会議で安倍総理が情報収集・分析レベルの向上・強化を図り、テロ対策に万全を期すよう指示していた。
外務省は、これを受けて関係省庁間で検討を行い、国際テロ情報収集ユニットに外務本省、在外公館合わせて４０人程度の増員を実施することとした。
さきの犯罪対策閣僚会議では、安倍総理が「テロの未然防止の要諦は情報。官邸直轄の『国際テロ情報収集ユニット』の体制増強を含め、インテリジェンスの強化を早急に講じる。必要な情報はＯＤＡ事業関係者を始めとする、海外の邦人に対し様々なツールを駆使して迅速・的確に発信する」考えを語っていた。
また「テロリストの国内への侵入を確実に阻止するため、この秋、全国の空港や港において、入国時に顔画像の照合を行う新たなシステムの運用を開始する。また金属探知機に反応しない不審物を発見できるボディスキャナーの配備を今年度中に８つの空港に設置し、順次、全ての国際空港に整備する」考えを示していた。（編集担当：森高龍二）
