安倍晋三総理は東ティモールのタウル・マタン・ルアク大統領と１５日会談。外務省は会談で安倍総理は５０億円規模のＯＤＡを本年に実施し、東ティモールの自立的かつ持続的発展を後押しすることを表明したとするとともに、防衛協力・安全保障では「昨年成立した平和安全法制を含む積極的平和主義のもと、地域と国際社会の平和と安定に資する活動に一層積極的に貢献したい旨を述べた」と発表した。
経済協力で安倍総理は「質の高いインフラパートナーシップの下、港湾整備を始め、社会・経済インフラ整備への協力を推進するとともに東ティモール国立大学工学部の新校舎建設等の教育環境の整備、産業人材育成協力イニシアティブの下での人材育成、及び女性の輝く社会実現に向けた女性の社会・経済参画拡大に向けた取り組みに協力したい旨述べた」としている。
これに対し、ルクア大統領は「日本の支援に謝意を表するとともにインフラ整備、教育、資源開発、農業、観光等が東ティモールの発展のための主要な分野であり、様々な分野において日本と協力していきたい旨述べた」という。（編集担当：森高龍二）
