安倍晋三総理はミャンマー連邦共和国のアウン・サン・スー・チー国家最高顧問と会談し、ミャンマーの経済発展、国民和解の実現に向けた国家最高顧問の尽力を全面的に支援すると伝えるとともに「ミャンマーは自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値観を日本と共有する地域のパートナーだ」とし、両国関係を発展させたい旨を示し、最高顧問の訪日を期待するとした。
これに最高顧問からは「ミャンマー発展のために様々な支援をいただいていることに感謝する」旨が述べられ「できるだけ早く訪日したいと心から思っている」旨、発言があった。
また、安倍総理は「最高顧問が重視している貧困削減、農村開発等の分野で、日本は総額約１２５０億円の支援を決定した」と伝え「都市と地方のバランスのよい発展に貢献したい」とした。また「ミャンマーの発展にはＯＤＡのみならず、民間企業による投資が非常に重要であり、日本は官民の緊密な連携の下、民間投資を大いに促進したい」とも伝えた。（編集担当：森高龍二）
