安倍晋三総理は２７日、第６回アフリカ開発会議で基調講演し、日本経済団体連合会の榊原定征会長など経済界代表や日本企業の７０社の経営幹部らが同行していることを紹介し「日アフリカ官民経済フォーラム」の常設を提案した。
安倍総理は「日本政府の閣僚、経済団体、企業のトップが３年に１度アフリカを訪れ、日本とアフリカの企業が一緒に仕事をするため何が必要か、ビジネスの目線で課題を特定して官民力を合わせて解こうとするフォーラム」だと説明し、常設する意義を強調した。
また安倍総理はインフラ作りのために２０１８年までの３年間で官民総額約１００億ドル（約１兆円）をアフリカに振り向けるとし、民間企業の投資を合わせると総額は３００億ドル（約３兆円）にのぼるとした。そして、安倍総理は「アフリカの未来を信じる投資、日本とアフリカが互いに伸びていくための投資だ」と語った。
また、安倍総理は「アフリカ会議が始まって２３年、日本がアフリカに向け実施したＯＤＡの総額は４７０億ドル（４兆７０００億円）にのぼる。いまや、民間企業が本格的に加わって、日本とアフリカの関係はさらなる高みを目指そうとしている」とアピールした。（編集担当：森高龍二）
