社民党の又市征治幹事長は、さきの米国・マティス国防長官と安倍晋三総理、稲田朋美防衛大臣との会談で一致したとされる「日米同盟の一層の強化」「普天間基地の危険除去に名護市辺野古への新基地建設を唯一の解決策とする」ことに「トランプ政権に認めてもらうために安倍政権が卑屈に外交をやっているなとの印象が否めない」と語った。
また又市幹事長は「日米同盟の犠牲になって、戦後７２年も基地負担に苦しめられている自国民より他国の軍事的要請を重視しようとすることは断じて許すことができない」と政府が辺野古沖海上で普天間の代替基地建設に向け工事に着手したことを批判した。
この日の会見で又市幹事長は在日米軍駐留経費についても、マティス国防長官が「他国が見習うべきお手本」と言ったことに「喜んでいる場合ではない」とし「元々日本の駐留米軍経費は約７６００億円と負担率は７４．５％で、他国と比べ高い」と指摘。又市幹事長は「少しでも削るように努力すべきなのに、今の率で良かったというような（受け止めは）承服しがたい」とした。（編集担当：森高龍二）
