安倍晋三総理は今日、９日夜から１３日までの日程で米国を訪ねる。１０日にはワシントン・ホワイトハウスで日米首脳会談に臨む。その後はトランプ大統領の別荘に招待されている。トランプ氏が大統領就任前に訪ねた際、安倍総理は私費で購入したゴルフクラブ（ドライバー）をプレゼントしており、今回は首脳会談後にゴルフが予定されている。安倍総理はゴルフをしながら「信頼関係を深める機会にしたい」意向。また日米首脳会談には麻生太郎副総理、岸田文雄外務大臣も同席する。
菅義偉官房長官は「日米首脳会談では率直で有意義な意見交換を行い、日米同盟の絆が揺るぎないことを改めて世界に示す機会にしたいと考えている」と会見で」話したほか「フロリダ（にあるトランプ大統領の別荘）では首脳間の交流を深め、信頼関係を確固たるものにすることができればというふうに考えている」とした。
日本経済団体連合会の榊原定征会長は日米首脳会談に対し「政治、経済、安全保障の面で日米関係の重要性が再確認されるとともに、日米同盟がより一層強化されることを期待したい」と語った。
榊原会長は「日本と米国は自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済など基本的価値観と原則を共有している。日米が同盟の重要性を改めて確認し、世界に発信することが極めて重要」とした。
また、保守主義の傾向を強める中で、日本に対しても貿易の不均衡などを提起しているトランプ大統領に対して「日本企業は米国に４０００億ドルにのぼる直接投資を行い、直接・間接含めて１７０万人の雇用を創出し、米国経済の発展と輸出の拡大に貢献している。安倍総理には日本と米国の経済が密接で互恵的な関係を築いている実態を説明してほしい。ＴＰＰについてもその経済的意義、戦略的意義をきちんと伝えてもらいたい」とさきの記者会見で期待した。（編集担当：森高龍二）
