安倍晋三総理は６日開いた政府与党連絡会議で「最大の経済対策は来年度予算の早期成立だ」とし「一日も早い成立に向け、引き続き御協力をお願いしたい」と要請した。
また文部科学省の組織的な再就職あっせん問題（天下り問題）に触れ「先月、文部科学省における再就職規制違反事案が明らかになった。このような事案はあってはならない。現行制度による厳格な監視が機能したからこそ事案が明らかになったものではあるが、本事案で生じた国民の疑念を払拭しなければならない」とし「文科省は当然のこととして、全省庁についても同様の事案がないか徹底的に調査していきたい。天下り根絶は今後も変わらない安倍内閣の基本方針であり、『必要なことは何でもやる』との考え方で国民の信頼を確保していきたい」と組織的な再就職あっせん問題の根深さに危機感を示した。
このほか、安倍総理はマティス米国防長官の表敬に触れ「強固な日米同盟を更に強化し、地域の平和と安定のため一層連携していくことで一致した。その際、長官からは尖閣諸島は安保条約第５条の適用範囲、日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する旨の表明があった」と紹介するとともに「普天間基地返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であることを確認した」とも紹介した。
あわせて、安倍総理は１０日の日米首脳会談で「日米同盟は揺るがない。その明確なメッセージを世界に向けて発信したいと思う」とし「アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために、トランプ大統領と共に貢献をしていく考えだ」とした。（編集担当：森高龍二）
