民進党の野田佳彦幹事長は１３日の会見で、北朝鮮が１２日に日本海に向け弾道ミサイルを発射したことに「言語道断の暴挙」と厳しく非難した。
そのうえで野田幹事長は「国連安保理においてもしっかりした対応を望みたい」と冒頭に語った。
また、「日米韓との連携に加え、特に有効な制裁を加えるなら中国の役割が大きいと思うので、こうした議論を日本が主導して深めてもらいたい。政府には特にそうしたことを注文したい」と日本が主導し、効果的な措置をリードしていくよう求めた。
また野田幹事長は「日米首脳会談の案件について（１４日に集中審議が予定されているが）安全保障の点では尖閣諸島の日米安全保障条約第５条適用確認など、基本的に前進というか、安心感をもたらす内容だった」と評価した。
一方で通商など「経済に関しては、やっぱり警戒感を持たないといけないなと思っている。安倍晋三総理は国会ではＴＰＰについて、粘り強く、腰を据えてアメリカを説得していくとしていたと思うのだが、首脳会談の最初の４０分の中では、触れていないのではないか」と国会での姿勢と首脳会談でのトーンに開きがあるのではとの疑問を呈した。
野田幹事長は「ＴＰＰに触れていないにもかかわらず、日米首脳の共同声明では『２国間の経済対話』の枠組みを簡単に決めている」とし、その判断の根拠、政府の考えを国会の集中審議で質していく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
