民進党の蓮舫代表は日米首脳会談について１１日、「わが国に対して相当厳しい要請や非現実的な提案があるのではと言う懸念があったが、ふたを開けてみるとマイナスではなくゼロからのスタートとなった。共同声明でも尖閣諸島は日米安保条約の適用対象ということが明記された」と一定評価した。
一方、通商面では「あっさり２国間交渉と言う形に落ち着いた。なぜ姿勢が急に変わったのか説明を求める」と国会で総理の考えを聴いていく考えを示した。
また、イスラム７か国からの入国を禁止した大統領令について日米首脳共同記者会見で記者団から総理の考えを聞かれた際に、それぞれの国の内政の問題との認識を示し、コメントを差し控えるとしたことには「世界の首脳が懸念している大統領令についてコメントしないで日米関係を進めていこうということには違和感がある。自ら積極的にコメントしない安倍総理の姿勢がどう映るかはおのずと考えれば分かるもの」と、この点についてトランプ大統領に譲歩した姿勢を問題だとする考えを示した。
通商面については日米首脳会談での共同声明で「日本及び米国は世界のＧＤＰの３０パーセントを占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保及び雇用機会の増大という利益を共有する」とし「これらの利益を促進するために総理及び大統領は国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した」としている。
また「米国が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、両首脳は共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと」とした。その具体化に向け麻生太郎副総理とペンス副大統領の下で経済対話を立ち上げることを決めた。（編集担当：森高龍二）
