大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園に払い下げられた経緯などを調べている民進党の調査チームが１日、森友学園の小学校建設現場（大阪府豊中市）の視察や地元の豊中市、森友学園が運営する幼稚園の元園児の保護者に会ってきた報告をする記者会見を行った。
今井雅人衆院議員は近隣住民の話として「校庭の下もごみを撤去しているのはあり得ない。トラックも全然見ていない、ダンプなんか全然通っていない、などと証言していた」とした。
また、今井衆院議員は「もともと、あそこの土地には２００軒の家があって、土地区画整備事業で公園にするので立ち退いてほしいということになり、自費で更地にして、隣接の団地を自腹で購入して移転している。更地にした時もゴミはなかったし、この下にゴミがあるはずはない、と住民の方は言われていた」と報告した。
現場視察が２度目になる辻元清美衆院議員は「地中９．９メートルでゴミがあったということだが、（２度目の視察で）本当に産廃があったのかな、と思う」との感想を述べた。そのうえで辻元議員は「本当に８億円分の産廃があるのか、そこまでなくても、産廃があるのかということを追及していかなければと感じた」と語った。
また、視察現場で、産廃も扱う業者の人から受けた話だとし「最大で２億円から３億円の仕事をしたことがあるが、８億円もの量を運び込む場所は近畿圏にはないだろうと言われていた。同業者としても信用問題にかかわるし、業界にも影響がでるので見に来たということだった」と紹介した。
川合孝典参院議員は、「処理にかかった金額と１立方メートル当たりの費用を割るとおよそ２万立方メートルくらいの量になるので、それを考えた時に、現実問題として、あの状況、実地調査をしただけではそれがあるとはとても見えなかった」との感想を述べた。そのうえで「事実確認をきちんとしなければ、国民は納得しないと思う」と事実確認の必要を語った。（編集担当：森高龍二）
