民進党の野田佳彦幹事長は２７日の記者会見で、大阪府豊中市の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」に払い下げられた経緯の不透明さなどについて「国有財産は財務省の財産ではない。国民の財産だ」と強く、政府に説明責任を果たすよう求めた。
野田幹事長は「国有財産を払い下げるときは適正価格でないと納税者が納得するはずがない」と指摘。「これまでは厳正に行ってきたはずと思うが、豊中市の国有地払下げ問題については、不透明感があまりにも大き過ぎる」と重大問題だとし「財務省としてもしっかりと説明責任を」果たすよう強く求めた。
また、来年度予算案を衆院で通過させるため、締めくくり質疑後の採決を与党がごり押ししたことについては「天下り、共謀罪、南スーダンＰＫＯ、森友学園への国有地払下げ等に関する問題で引き続き議論になっているもの、解明されていないもの、調査中のものがあり、到底、審議を打ち切る状況にない。しかも天下り先に２１３０億円余の予算が流れている事態が明らかになったにもかかわらず、衆院での予算審議を打ち切ったことは極めて遺憾だ」と与党を批判した。（編集担当：森高龍二）
