石破茂前国務大臣は３日のブログで大阪市の学校法人「森友学園」に払い下げられた大阪府豊中市の国有地について「国有地格安払い下げの件は何とも言えない奇怪な雰囲気を感じる」と気持ちを書き込んだ。
石破前国務大臣は「国民の財産である国有地が、鑑定価格からゴミ除却費用とされる８億３千２百億円も割り引かれて、１億３千４百万円で売却されることなど、一体どこで、誰が、いかなる権限に基づいて決めたのか」と国民が疑問に感じていることと同じ疑問を投げた。
また「ゴミ除却にかかる費用はどのように算定され、十分にそれが行われなかったとすれば、この不当な利得はどうなるのか。学園が我が国に支払った額は僅か２百万円とも指摘されており、素朴に考えてもわからないことだらけ」と発信。
「与党幹部議員にも、こうした良識派の意見がある事には少し救われる思いもある。うやむやにすることなく、徹底した疑問への解明を与野党で頑張ってほしい」との声もある。
また、石破前国務大臣は、幼稚園教育の在り方についても「国家権力が教育現場に過度に介入すべきでないことは当然だが、学校教育法に『学校』として位置付けられ、教育基本法において『政治的中立性』が定められている幼稚園において、あまりに偏った教育を施すべきではないことは当然でしょう（「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならない」教育基本法第１４条第２項）。園児たちに対する教育を映像で見る限り、たいへんな違和感を覚える」と森友学園が運営する幼稚園での園児教育に対し「違和感を覚える」と指摘した。
そのうえで、石破前国務大臣は「教育内容についての指導の権限が都道府県に降りているとしても、政府・文科省からも大阪府を通じて是正を指導するなどは考えられないのだろうか。野党に言われるまでもなく、政府・与党として、この問題の真相を明らかにするのは国民に対する責務です」と断言した。（編集担当：森高龍二）
