菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、国会で審議が続く大阪府豊中市の国有地払い下げをめぐる問題で、経緯などを明らかにするために払い下げを受けた大阪市の学校法人森友学園・籠池泰典理事長の国会への参考人招致を野党が求めていることについて「国会がきめることだ」としながらも「一般論として、違法性のない事案にかかる審査は慎重にやるべきだろう」と国会が決めることではあるが、慎重にすべきだとした。
また、売買契約締結に至る前の面談記録などの一部が廃棄されていたとする問題について、菅官房長官は「財務省は公文書管理には財務省行政文書管理規則に基づいて行政文書を管理しており、契約書における国有財産の取得および処分に関する決裁文書については３０年の保存期間が定められているが、面会などの記録保存期間は１年未満とされている。廃棄時期は事案の終了とするとしており、問題はない」と手続き上、問題ないとした。
政府として国民への説明責任は果たしているのかとの記者団の問いには「国会での質問に、連日しっかり答えているのではないか」と答えた。（編集担当：森高龍二）
