稲田朋美防衛大臣は３日の記者会見で、大阪市の学校法人森友学園への大阪府豊中市の国有地払い下げに関して記者団の質問に答え「所管外の事項ですので、防衛大臣としてはお答えを差し控えたいと思いますが」としたうえで「会計検査院長から国会での議論も踏まえ、検査を実施するというような答弁もあった。徹底した調査をいただけるのではないかなと思っております」と答えた。
また、森友学園と財務省の面談記録資料などが破棄されていたことが問題になっているが、防衛省では、陸幕で『日報』の資料が破棄されていた。今後、政府による一連の文書管理のあり方ということに関して、大臣はどうあるべきと考えるか、と記者団に問われ、「今回、財務省の交渉経過の記録についても、１年未満の用済み後に廃棄という規則に則って廃棄したということを縷々答弁がなされている。防衛省に関しても『日報』について、１年未満の用済み後の廃棄という、規則に則って廃棄がされていた」とそれ自体に問題はないとした。
そのうえで稲田防衛大臣は「今回、『日報』の取扱いが１年未満で廃棄という取り決めが妥当であったかということは検証すべきと思っている。現在、今回の日報問題を受けて、しっかり部隊が派遣をしている間、部隊が帰ってきて、教訓等に活かすまでの間は破棄せずに残しておくように指示している。そもそも１年未満の用済み後廃棄という処理が妥当であったかということは検討をし、結論を出そうと思っている」と答えた。
また稲田防衛大臣は「今回の日報ですと、１００日分、ページにすると７０００ページ、これをすべて私の指示で３月中旬を目途に公表しろと、公表するということで職員が昼夜分かたず、この作業をやっているけれども、情報公開に携わっている態勢等も、しっかり検証していく必要があるし、そうすることによって、国民の知る権利にも応えていくことができるのではないかと思う」と述べた。（編集担当：森高龍二）
