岸田文雄外務大臣は２１日の記者会見で、テロ等準備罪創設について「本日の閣議で国際組織犯罪防止条約の国内担保法が閣議決定された」と同日の法案が条約締結に向けた『国内担保法』だと強調した。
岸田外務大臣は「この条約は既に１８７か国が締結をしている」とし「こうした条約を我が国も締結し、テロを含む組織犯罪と闘うことは２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控える我が国にとって重要なことと考える」とであると民進党や共産党、自由党、社民党の見方とは全く違った位置づけを強調した。
岸田外務大臣は「この条約締結に必要な『テロ等準備罪』を創設することで、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことが可能になる」とし、条約締結に『必要』と改めて、語った。
また「国際協力が促進され、深刻化するテロを含む国際的な組織犯罪に対する取り組みが強化されることになる」とした。（編集担当：森高龍二）
