法務省担当者は、これまで国会答弁でも政府が「テロ等準備罪」との言葉を散々使ってきたにもかかわらず、民進党が2日に行ったヒアリングで「誰が言い出したのか分からない」などと無責任極まる発言を繰り返した。
しかも、法務省担当者は「呼び名よりも、内容としてどういう効果があるかが大切」などと語ったうえ、「成案を得るまで、法案の名前も、略称も、中身も言えない」とひどい答弁を繰り返した。
これに山尾志桜里衆院議員は「中身が決まっていないのに、散々、『テロ等準備罪』と国会答弁で言ってきたじゃないですか。メディアを通じて国民にテロ等準備罪だと思わせてきた」と法務省担当者の無責任さに怒りを隠せなかった。
また、山尾議員は「中身も決まっていないのに、無責任に『今までの共謀罪と全く違う』と総理も法務大臣も言ってきた」と強く怒った。
階猛衆院議員も「大臣の耳元で『テロ等準備罪』と散々ささやいてきたのではないか」と国会答弁時に金田勝年法務大臣に助言する際、「テロ等準備罪」を使ってきたのではないかと指摘したことにも「われわれも、大臣も『テロ等準備罪』との言葉を使ったのは事実」としながらも「流布したのではないか」との問いには「流布というのは評価の入った言葉なので」と濁し、流布の指摘を逃げた。
さらに、山井和則衆院議員が「与党に提示している法文の中に『テロ』という言葉が入っているのか」と質したのには「成案を得るまで、答えられない」と回答を拒否。
これに山井議員は「国会答弁であれだけテロ対策、テロ対策と言いながら、法文にテロの言葉も入っていないというのは、極めておかしい話だ。ところが、これまでの答弁と合わないから、テロという言葉を入れろ、というようなことを仄聞しているのだが、言いかげんにしてほしい」と法案はそのような軽いものではないと指摘したうえで、国会対策のためのやり取りのようなことはやめるよう求めた。
山井議員は「国民にテロ対策だと思い込ませるために、無理やり『テロ』の言葉を入れるのは問題だ」と提起。法務省は「成案を得るまで、答えられない」と苦しい答弁を繰り返した。
さらに法務省は「名称よりも、内容としてどういう効果があるかが大切だと思う」などと語った。名称や略称は法案の中身を端的に示すもので、法案の目的を象徴する「キーワード」でもあり、逃げの言い訳としか受け取れない答弁になった。(編集担当:森高龍二)