政府は２１日の閣議で「テロ等準備罪」創設に向けた法案を決定した。自民党の二階俊博幹事長は同日の記者会見で「提出した以上、今国会成立をめざすのは当然」と法案成立を図る考えを明確にした。
二階幹事長は「今国会、段々と日程も詰まってきているが、だからと言って審議できない日程ではない」とし「提出した以上、成立を目指して頑張ることは当然のこと」と語った。
二階幹事長は「この種の法案は今日まで議論があることは当然のことであり、これからの審議中にもいろいろ意見が出されると思うが、政府として、与党としてしっかりした対応をしていきたい」とした。
二階幹事長は「あらかじめ対応していくというのが政府として、与党としての責任上、当然のことだと思っている」とテロ等準備罪は必要なものだとした。
この日行われた政府与党連絡会議後の会見で、二階幹事長は会議でテロ等準備罪についての議論は「特にはなかった」と述べた。
テロ等準備罪を創設するための組織犯罪処罰法改正案は適用の要件を厳格化するとして２７７の犯罪を対象にしている。（編集担当：森高龍二）
