民進党の大串博志政調会長は２１日午後の記者会見で、テロ等準備罪創設に向けた法案を政府が閣議決定したことを受け「政府は『テロ等準備罪』と言うが、テロ等という名前だけ借りて、見せ掛けを作っているだけの話だ。内容は国民一般生活への包括的な権力の濫用の可能性が排除できない」と問題の法案だとした。
大串政調会長は「私たちとしてはこれまで部門会議での議論を経て『次の内閣』でも確認している方向として、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）に関しては包括的な国内法を作らずとも締結はできる。政府が言うようにテロへの対策が必要であればそれに対する個別の法律整備をすればいい」と語った。
また「テロリスト集団という言葉は当初与党協議で示された文案にはなく、取ってつけたように入れたもの」と指摘し「賛成することはできない。廃案に追い込んでいきたい」と民進党として、政府案に賛成できない旨を明確にした。（編集担当：森高龍二）
