大阪市の学校法人森友学園への国有地払い下げの経緯の不透明な点について、自民党の下村博文幹事長代行や公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２６日のＮＨＫ番組で「会計検査院で調べてもらうのが一番だ」と強調した。
これに対し、自由党の森ゆう子参院会長は会計検査院の調べだけでは不十分との認識を示した。
森参院会長は「森友学園が、まだ国有地を借りてもいない時にボーリング調査をしているが、何故、調査ができたのかを会計検査院に尋ねた。すると、有償で一時貸付したということだった。貸付料は４４４円だった。これが正しいのかどうか（貸付料の妥当性について）問い合わせたところ、答えないとの回答だった」と問題視し、「全く、会計検査院もあてにならないと思っている」と国会での真相究明が必要だと強くアピールした。
日本維新の会の浅田均政調会長も同番組で「国有地の払い下げに関しては、まず、文書で行う。大阪府では４年で７１件の照会があったが、役人が大阪府迄足を運んだ事例は１回だけで、それが、今回の森友学園への払い下げだった」と異例であることを指摘。
浅田政調会長は「この点だけをみても、何らかの政治的な力が働いて、財務省の方が動いたと考えざるを得ないところがある」と不可解な点をあげた。そのうえで「どのような事実があったのか、明らかにしたいと思っている」と語った。真相究明が強く求められている。（編集担当：森高龍二）
