民進党の野田佳彦幹事長（前総理）は２６日、学校法人森友学園への国有地払い下げをめぐる問題について「（同学園が国有地払い下げ地に、一時は安倍総理の昭恵夫人が名誉校長につくなど）肝いりの小学校が作られるところに、財務省が忖度し、国土交通省が忖度し、大阪府が忖度する。こういう構図が今回の一つの柱ではないか」と問題を生じさせた要因の一つに忖度問題をあげた。
そのうえで「忖度の政治があるからこういう問題が起こっている。忖度は必要ない」と断じた。
野田幹事長は「この国は法治国家で、ルールに基づいて、誰にでも平等に事業が行われること。国有地の払い下げも税の徴収もルールに基づいて行われる」という政治が忖度によって歪められているとした。地方での講演で語った。
また、講演後、記者団が森友解散もささやかれているが、との問いに「解散すれば受けて立つ」と述べた。（編集担当：森高龍二）
