リクルート事件など政治とカネの問題がきっかけとなり、企業団体献金を禁止する代わりに、国民１人あたり２５０円を負担する計算で算出される２９年分（３１７億３６８６万２５０円）の政党交付金の分配額が３日、決まった。
自民党が全体の５５．４６％にあたる１７６億２２６３万６０００円を受ける。次いで、民進党が２７．４４％にあたる８７億１８９７万円。公明党が９．８７％にあたる３１億３５３６万９０００円。
日本維新の会が３．１８％にあたる１０億９５６万６０００円、自由党が１．２５％にあたる３億９８６７万６０００円、社民党が１．２４％にあたる３億９５３６万８０００円。日本のこころが１．５５％にあたる４億９３０９万８０００円になった。
政党交付金は企業団体献金を禁止する名目で創設したにもかかわらず、財界などが献金を続けるなど、安倍政権下で特に経団連と自民党の関係が強まっている。経団連の提言や要望に沿ったともみられる結果的に一致する政策も多く「政策を金で買っているのでは」と懸念の声もきかれている。
一方、日本共産党は政党交付金が税金を原資にしていることから、思想・良心の自由に反するもので憲法違反だとし、制度廃止を求めるとともに、当然ながら、交付申請も行っていない。（編集担当：森高龍二）
