リクルート事件などを契機に企業団体献金が癒着の温床になるとの視点から、企業団体献金の廃止と引き換えに設けられた政党交付金（政党助成金）だが、企業団体献金が残る中で、政党交付金制度に基づく交付が２０日、総務省から請求申請のあった自民、民進、公明、おおさか維新、社民、生活、日本のこころ、新党改革の８党に交付された。また改革結集の会に対し特定交付金３０３６万円が交付された。
２０日に交付された額は８政党で約８０億円。内訳では、自民党が４３億５１９万円。民進党が２４億３５９７万円。公明党が７億４３０２万円。おおさか維新の会が１億２１４５万円。社会民主党が１億１７９９万円。生活の党と山本太郎となかまたちが８３２０万円。日本のこころを大切にする党が１億４００７万円。新党改革が２６３０万円だった。
交付金はこの後、７月、１０月、１２月にも交付される。日本共産党は「政党交付金は思想・良心の自由に反するもので、憲法違反」との立場から廃止を訴えるとともに、党としても、その立場から当然、交付請求はしていない。また企業がパーティー券を買うことも含め企業・団体献金禁止法案を国会に提出している。（編集担当：森高龍二）
