社民党の又市征治幹事長は政府の天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議が総理に提出した最終報告書について一定評価した上で「今回の最終報告は特例法による退位が前提の提言となっているとはいえ、特例法の名称を『天皇陛下一代限りの特例法』として、退位を今の天皇だけの問題にしようという意図が明白だ」とけん制した。
また、「女性宮家」についても触れていないことは「残念だ」としたうえで「政府は今後、最終報告を踏まえた特例法案を５月１９日にも提出の方向だが（１）一代限りなのか（２）皇室典範と特例法の関係（３）退位に至る事情（４）「女性宮家」などの課題は、与野党の主張が対立し、それぞれが歩み寄った重要なテーマである」とし「衆参両院の正副議長及び１０党会派の議論の積み重ねの努力の結晶である『国会のとりまとめ』を立法府の総意として厳粛に受け止め、忠実に作業を進めなければならない」と求めている。
又市幹事長は「特例法案については来週にも骨子を各党に説明し、その後、要綱を全体会議で議論する運びとなっている。国会の『とりまとめ』に沿うものとなるよう必要な修正や見直しを求めていく」考えとしている。（編集担当：森高龍二）
